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2014-04-04公開，2015-04-23最終更新

【終了】 2014年度「刑事訴訟法 I・II」＜法曹コース以外＞（講義，3年以上，2+2単位）通年・月曜6限

  1. シラバス
  2. 授業内容一覧
  3. 小テスト
  4. 期末試験

刑事訴訟法 I　シラバス （授業計画）

 ＜参照＞ Oh-o!Meiji System

授業の概要・到達目標

≪授業の概要≫

　憲法31条は，「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない」と規定しています。これを受けて，刑事訴訟法１条は，「この法律は，刑事事件につき，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」と規定しています。刑事訴訟法Iでは，この理念が刑事手続の各場面（捜査等）でどのように実現されているのか，あるいはどのように実現されるべきなのか，を講義します。
　刑事手続を実際のシステムとして理解するためには，判例・実務の運用を把握することが必須です。したがって，それらにとくに留意して講義を進めます。また，重要な争点については，判例・学説やその対立の説明にとどまらず，そうした対立がどうして生じてくるのか，それぞれどのような考え方に基づくのか，といったところまで踏み込んで解説します。その際，解釈論の限界を踏まえたうえで，立法政策論にも触れます。刑事訴訟法Iでは，主として，起訴前の手続を取り扱います。

≪到達目標≫

　受講生の皆さんが本授業を通して到達すべき目標は，（1）刑事訴訟法の基本理念と刑事手続の全体像を把握し，（2）刑事手続の各段階に関する法規定とそれらをめぐる判例・実務および学説についての基礎的知識を身につけ，（3）刑事手続をめぐる基本的な争点および課題を法的に考察できるようになることです。
　本授業は主に法曹コース以外の学生向けの授業ですので，社会人として最低限身につけてほしい知識や理解に重点を置いて授業を進めますが，より学問的な問題提起もしますので，ともに考えていきましょう。

授業内容

第１・２回：刑事手続の流れ，刑事訴訟法の目的，刑事手続の関与者
第３・４回：捜査の諸原則，強制捜査と任意捜査の限界
第５・６回：捜査の端緒（職務質問，所持品検査等）
第７・８回：身体の拘束（逮捕，勾留）
第９・10回：証拠の収集・保全（捜索・差押，検証等），小テスト
第11・12回：取調べ，被疑者等の防御（黙秘権）
第13・14回：被疑者等の防御（接見交通権等）
第15回：期末定期試験
＊講義内容は必要に応じて変更することがあります。

履修上の注意・準備学習の内容

≪履修上の注意≫

　本授業は，主に法曹コース以外の学生向けに開講されます。
　本科目を履修するにあたって，「憲法（人権）」，「刑法（総論）」および「刑法（各論）」を単位修得済であることが強く望まれます。また，本科目の合計４単位を修得するためには，授業にすべて出席する（60時間相当）ほか，標準120時間の学修（予習・復習等）が必要になります。

≪準備学習の内容≫

　各自の教科書の該当箇所を必ず一読したうえで授業に臨んでください。

教科書

　初回授業で指示します。

参考書

　最新の六法
　井上正仁編『刑事訴訟法判例百選（第９版）』（有斐閣，2011年）
　平良木登規男ほか編『判例講義 刑事訴訟法』（悠々社，2012年）

成績評価の方法

　小テスト（正誤判定問題，約30％）と期末定期試験（説明・論述問題，約70％）とを総合して判定します。
　なお，「刑事訴訟法I・II（法曹コース用）」での成績評価と不公平にならないよう成績評価します。

その他

　講義科目において履修希望者が300名以上の場合は抽選を行います。

刑事訴訟法 II　シラバス （授業計画）

＜参照＞ Oh-o!Meiji System

授業の概要・到達目標

≪授業の概要≫

　憲法31条は，「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない」と規定しています。これを受けて，刑事訴訟法１条は，「この法律は，刑事事件につき，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」と規定しています。刑事訴訟法IIでは，この理念が刑事手続の各場面（公訴提起，公判等）でどのように実現されているのか，あるいはどのように実現されるべきなのか，を講義します。
　刑事手続を実際のシステムとして理解するためには，判例・実務の運用を把握することが必須です。したがって，それらにとくに留意して講義を進めます。また，重要な争点については，判例・学説やその対立の説明にとどまらず，そうした対立がどうして生じてくるのか，それぞれどのような考え方に基づくのか，といったところまで踏み込んで解説します。その際，解釈論の限界を踏まえたうえで，立法政策論にも触れます。刑事訴訟法IIでは，主として，起訴後の手続を取り扱います。

≪到達目標≫

　受講生の皆さんが本授業を通して到達すべき目標は，（1）刑事訴訟法の基本理念と刑事手続の全体像を把握し，（2）刑事手続の各段階に関する法規定とそれらをめぐる判例・実務および学説についての基礎的知識を身につけ，（3）刑事手続をめぐる基本的な争点および課題を法的に考察できるようになることです。
　本授業は主に法曹コース以外の学生向けの授業ですので，社会人として最低限身につけてほしい知識や理解に重点を置いて授業を進めますが，より学問的な問題提起もしますので，ともに考えていきましょう。

授業内容

第１・２回：公訴の提起（起訴便宜主義，起訴状一本主義），審判対象論
第３・４回：訴因の特定・変更，訴訟条件
第５・６回：公判の諸原則，公判期日の手続，裁判員制度，被害者参加
第７・８回：公判の準備（公判前整理手続，証拠開示），証拠裁判主義
第９・10回：自由心証主義，証拠能力と証明力，違法収集証拠排除法則
第11・12回：自白法則，伝聞法則
第13・14回：裁判，上訴，再審，小テスト
第15回：期末定期試験
＊講義内容は必要に応じて変更することがあります。

履修上の注意・準備学習の内容

≪履修上の注意≫

　本授業は，主に法曹コース以外の学生向けに開講されます。
　本科目を履修するにあたって，「憲法（人権）」，「刑法（総論）」および「刑法（各論）」を単位修得済であることが強く望まれます。また，本科目の合計４単位を修得するためには，授業にすべて出席する（60時間相当）ほか，標準120時間の学修（予習・復習等）が必要になります。

≪準備学習の内容≫

　各自の教科書の該当箇所を必ず一読したうえで授業に臨んでください。

教科書

　初回授業で指示します。

参考書

　最新の六法
　井上正仁編『刑事訴訟法判例百選（第９版）』（有斐閣，2011年）
　平良木登規男ほか編『判例講義 刑事訴訟法』（悠々社，2012年）

成績評価の方法

　小テスト（正誤判定問題，約30％）と期末定期試験（説明・論述問題，約70％）とを総合して判定します。
　なお，「刑事訴訟法I・II（法曹コース用）」での成績評価と不公平にならないよう成績評価します。

その他

　講義科目において履修希望者が300名以上の場合は抽選を行います。


追加の連絡事項など

授業内容

刑事訴訟法I（春学期）

刑事訴訟法II（秋学期）

小テスト

小テスト（春学期，刑事訴訟法I）

【形式】在宅受験方式
【配付】2014年6月23日（月）授業時（それ以降の授業日にも配付する）
【回収】2014年7月7日（月）授業時（6月30日に提出しても構わない）
【範囲】配付資料32頁までの範囲（総論部分～捜索・差押・検証・鑑定処分等）
【備考】どのような資料を参考にしてもよい（過去問の採点講評は除く）
　回収期限に遅れた場合でも，期末試験時までに提出すれば成績評価に加味する

小テスト（秋学期，刑事訴訟法II）

【形式】在宅受験方式
【配付】2014年12月22日（火）授業時（それ以降の授業日にも配付する）
【回収】2015年1月22日（木）補講授業終了時
【範囲】公訴提起～上訴・再審
【備考】どのような資料を参考にしてもよい（過去問の採点講評は除く）
　提出締切までに提出できない場合，期末試験時に提出しても構わない

期末試験

期末試験（春学期，刑事訴訟法I）

【日時・場所】
　2014年7月28日（月）17：30～18：30　LT1065教室
【範囲】
　レジュメ1～38頁および教科書の該当部分
【持込】
　すべて許可する（通信機器を除く）
【形式】
＜第１問＞　次の小問（1）～（2）のうちから小問を１つ選んで，解答しなさい。なお，両方とも解答した場合は，低い得点の方を第１問の得点とする。〔40点×1＝40点〕
（1）＊＊について，＊＊を根拠条文とともに挙げつつ，説明しなさい。
（2）＊＊を説明した上で，＊＊を根拠条文を示しつつできるだけ多く挙げなさい。
＜第２問＞　下記の＜事案＞に含まれる刑事訴訟法上の問題点を，可能な限り根拠条文を示しつつ，できるだけ多く指摘しなさい。また，それらの問題点のうち，あなたが本事案において特に重要と考えるものを３個程度選んで，それらを選んだ理由を簡潔に説明しなさい。〔指摘40点＋説明20点＝60点〕

期末試験（秋学期，刑事訴訟法II）

【日時・場所】
　2015年1月26日（月）17：30～18：30　LT1106教室
【範囲】
　刑事訴訟法IIの全範囲（上訴・再審を除く） 【持込】
　すべて許可する（通信機器を除く）
【形式】
　下記のとおり出題する。
＜大問１＞　次の小問(1)～(2)のうちから小問を１つ選んで，解答しなさい。なお，両方とも解答した場合は，低い得点の方を【大問１】の得点とする。　〔40点×1＝40点〕
　（1）＊＊＊＊＊について，制度上の具体例を根拠条文とともに挙げつつ，説明しなさい。
　（2）＊＊＊＊＊について，制度上の具体例を根拠条文とともに挙げつつ，説明しなさい。
＜大問２＞　下記の ＜事例＞ に含まれる刑事訴訟法上の問題点を，可能な限り根拠条文を示しつつ，できるだけ多く指摘しなさい。 また，それらの問題点のうち，あなたが本事例において特に重要と考えるものを１つ選んで，それを選んだ理由を述べるとともに，それについて簡潔に論じなさい。　〔指摘40点＋理由・論述20点＝60点〕
＜事例＞　※ あくまで架空事例であり，あえて問題があるような設定にしています。
　＊＊＊＊＊

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